国家戦略会議の分科会が「フロンティア構想」の報告書 [時事寸評]
をまとめた。6日。
国家戦略会議というのは、公式ページによれば、
税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行うとともに、国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う国家戦略会議を開催します。
とのことだ。 ちなみに議長は現総理である。 もっと短文にしてぶった切った表現にしてやらないと、 ゆとり世代の皆さんに読解できるか若干不安な気もするが、それはおいといて、 日本経済新聞がこれに対して、
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン
という見出しの記事を発表した。
ここだけに反応したようなコメントが 2ちゃんねるに大量に付いているようだ。 実はオリジナルの文章は、
具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員 の再教育機会の保障義務を課すといった方法が考えられる。場合によっては、40 歳定年制や50 歳定年制を採用する企業があらわれてもいいのではないか。もちろん、それは、何歳でもその適性に応じて雇用が確保され、健康状態に応じて、70 歳を超えても活躍の場が与えられるというのが前提である。
と書いてある。 日本経済新聞がこれを要約すると 雇用流動化へ「40歳定年を」 になるらしい。 私も要約は得意な方だけど、プロのマスコミには勝てないなと思った。 期待通り、ネットが食いついたって感じだ。
なお、この報告書の概要には「定年制の廃止」とまとめてあり、40歳定年という話は出てこない。
ところで、場合によっては40歳定年制を採用する企業があらわれてもいいのでは、という提案には個人的には賛成である。特に硬直化した政治を改善するには大きな効果が期待できるのではないか。 まず民主党から、40歳定年制を採用して、次の選挙から実践して欲しい。 また、ゆくゆくは国会議員の年齢を40歳までに制限するなどの憲法改正により、議会のスリム化を目指すのがよいだろう。
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン ：日本経済新聞
フロンティア分科会報告書 創造的結合で新たな価値を生み出す「共創の国」づくり 2012年7月6日
コメント 0