沖縄防衛局が市長選に向けて親族調査 [時事寸評]
を行っていたということで国会で問題になっている。
共産党の指摘によれば、 沖縄防衛局の人事課が1月4日に各部庶務担当者に対し、 宜野湾市に住む職員や選挙権がある親族のリストを提出するように指示した。 さらに、18日に、は、防衛局長の講話を必ず聴講するようにという指示があった。 これが国家公務員法に違反しているのではないか、という指摘なのだが、 国家公務員法第百二条。
職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
政治的行為というのが分からんな。 人事院規則一四―七の6に次のように列挙されている。
一 政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二 政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三 政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。
四 政治的目的をもつて、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと。
五 政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること。
六 特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること。
七 政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。
八 政治的目的をもつて、第五項第一号に定める選挙、同項第二号に定める国民審査の投票又は同項第八号に定める解散若しくは解職の投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること。
九 政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること。
十 政治的目的をもつて、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること。
十一 集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。
十二 政治的目的を有する文書又は図画を国又は特定独立行政法人の庁舎（特定独立行政法人にあつては、事務所。以下同じ。）、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国又は特定独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること。
十三 政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。
十四 政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること。
十五 政治的目的をもつて、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること。
十六 政治的目的をもつて、勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し又は表示すること。
十七 なんらの名義又は形式をもつてするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること。
どれに抵触するんだろ? 一か八あたりかな。いちかばちか。 防衛相談。
沖縄防衛局としてそういう事実はあってはいけない。事実関係を明確にしたい
そういう事実って何を指すのだろうか? あってはいけないと断言する前に事実関係を明確にした方がいいと思うのだが…。
もちろん、常識で考えたら、このような講話の内容は決まっている。特定の候補者に投票しろということです。 具体的には、防衛局に都合のいい候補者に投票しろということだ。 仮にそれが一切明言されていなくても、防衛局に来て「選挙に投票しろ」と言われたら、そうしろという意味に決まっている。日本人の得意な Japanese haragei という奴だ。
しかし、講話で一体何が話されたのかは、まだ明らかになっていない。 誰か YouTube かどこかに投稿してくれないものだろうか。 録音している人なんていないか。
いっそ、この種の講話は全て動画でリアルタイム配信しなければいけない、のような法律を作って完全にオープンにした方がいいのでは。そういう政党があれば、次の選挙で投票してもいいぞ。
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