税金が投入され電気料金を値上げした東京電力が管理職に一律10万円を支給 [時事寸評]
すると、19日のMSN産経ニュースが報じた。
今月22日に約5千人に支給する。 報道によれば、
実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。
経営が既に破綻しているのでしょ? 給与カットは、経費削減だけでなく、自主退職を加速するという目的もあるんでしょ、そもそも、何で人材をつなぎとめる必要があるのだ?
平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。
だったら、その前に電気代値下げしろよ。もちろんそんな余裕はないはずなのだが。 根本的に危機感とか危機意識がなさすぎる。 危機感がないからとあのような人的事故を起こしたというのなら、何の不思議もない。 この決定をした人達をまず何とかしないと、次の原発事故もそう遠くはないような気がしてならない。
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